Web集客のボトルネック

「Google公認のSEOツール」は無い|提案書を照らす3つの問い

この記事の要点

Googleが2026年6月5日に公開した公式ガイダンスから、SEO・AI検索対策の提案を照らす3つの問いを整理しました。あわせて、Search Consoleの権限をどこまで渡すか。この物差しは、私の提案にも同じように当ててください。

「御社のホームページ、SEO対策ができていません」「AI検索に対応しないと、これから見つけてもらえなくなります」——こういうご連絡は、私のところにも毎週のように届きます。東海の中小企業でも、珍しい話ではないはずです。SEO(検索エンジン最適化。自社のホームページが Google の検索結果に出てきやすいよう、中身や作りを整えること)のご提案です。

困るのは、その提案が良いものなのか、そうでないのかを判断する材料が、受け取る側の手元に一枚も無いことです。専門用語で書かれた診断書が出てきて、点数が付いていて、赤い字で「危険」と書いてある。反論する知識はない。かといって全部そのまま飲むのも怖い。結果、値段だけで決めることになります。

その判断材料を、Google 自身が公開しました。2026年6月5日、Google 検索セントラル(Google が検索について公式に情報を出しているサイト)に、「サードパーティ(=Google でも自社でもない、外の会社)の SEO ツール・サービス・アドバイスをどう評価するか」のガイダンスが追加されています。

先に結論だけ言います

①結論:Google は「サードパーティのツールを使うな」とは一言も書いていません。書いてあるのは「Google はサードパーティ サービスを評価していない」——つまり、Google が認定した SEO ツール・SEO サービスというものが、そもそも存在しないということです。ですから「Google 公認」「Google 承認」を名乗る(あるいは、ほのめかす)提案は、その主張自体が成り立ちません。同時に Google は、こうしたサービスの中には作業に役立つものもあると明記しています。だから見るべきは「良い会社か、そうでない会社か」ではなく、「その提案が Google の公式ガイダンスに沿っているか」です。その物差しを、Google は3つの問いとして公開しました。

②今日やる1手:手元にある提案書か、ツールの診断レポートを1枚だけ開いてください。そして、下の3つの問いで照らします。あわせて、Search Console(サーチコンソール=Google が無料で出している、自社サイトが検索でどう見られているかが分かる道具)の権限を渡す場面では、まず「読み取り権限のみ」を渡してください。これは私の意見ではなく、Google 自身が書いていることです。画面の並びどおりの手順を、下に書きました。

③この記事の対象:SEO や AI 検索対策(AEO・GEO=AI が答えを作って返すタイプの検索で、自社を取り上げてもらいやすくする作業の呼び名)のご提案をいま受けている中小企業の経営者の方です。提案を受けていない方には、今日は空振りです。ただ、この物差しは次に提案が届いたときにそのまま使えますので、その時に読み返していただければ十分です。自社ですべて手を動かしている方も、今日は対象外と考えてください(その判断について Google が何と書いているかは、記事の後半で正直に載せます)。

④そして、いちばん大事なこと。この物差しは、私(マークレスト)のご提案にも、まったく同じように当ててください。私も Web マーケティングのご提案をする側の人間です。この記事は「よその提案を疑って、うちに来てください」という話では、一切ありません。理由を、次にそのまま書きます。

この物差しは、私の提案にも同じように当ててください

先に、自分のことから書きます。

私は名古屋で、東海の中小企業を対象に、外部CMO(社外のマーケティング責任者)としてWeb活用のご提案をしています。つまり私は、この記事で扱う「提案を持ってくる側」そのものです。その立場の人間が「提案を見極める3つの問い」を書いて、自分だけ物差しの外に立つ——それをやったら、この記事は宣伝でしかありません。私はそれをやりません。

ですので、はっきり申し上げます。これから紹介する3つの問いは、私がお出しする提案書にも、まったく同じように当ててください。「その根拠は Google のどこに書いてありますか」と聞いてください。答えられなければ、それは私の側の準備不足です。そう指摘していただくのが、私にとってもいちばんありがたい。

もうひとつ、Google 自身がこう書いています。

Google で一番上に掲載されることは誰にも保証できません。

この「誰にも」には、当然、私も入ります。私は順位を保証しませんし、できません。

そして、この記事の着地点は「提案を断ってください」ではありません。そこは、はっきりさせておきたいところです。

判断材料が何も無いとき、経営者が取れる行動は「全部断る」か「全部そのまま飲む」の二択しかありません。どちらも損をします。前者は本当に必要だった良い提案まで捨てることになり、後者は確かめないままお金を出すことになる。物差しを持つ目的は、断るためではなく、良い提案に安心して投資できるようになるためです。3つの問いに全部「はい」で答えられる提案があったなら、それはむしろ前に進める理由になります。

Google は「使うな」とは書いていません(原文の確認)

まず、いちばん誤解されやすいところを、原文のまま置きます。省略も、要約もしません。

こうしたサービスの中には、作業に役立つものもあれば、Google 検索によってなんらかの形で「容認」または「承認」されていると主張したり、ほのめかしたりするものもあります。Google はサードパーティ サービスを評価していないため、そのような主張やほのめかしを行うサービスには注意してください。サービスやツールを使用しても、ランキングで上位に表示されるとは限りません。

ランキングとは、検索結果の並び順のことです。そのうえで——この一文目を落として読むと、意味がひっくり返ります。「作業に役立つものもあれば」——Google は、役に立つものが現にあることを先に認めています。この記事の元になったページは、そもそもサードパーティのツールやサービスを「検討している方」に向けて書かれたページです。使うことを前提に、評価の仕方を教える文章なのです。

そのうえで注意を促しているのは、Google 検索によってなんらかの形で「容認」または「承認」されていると主張したり、ほのめかしたりすることに対してです。理由も明快で、Google がサードパーティのサービスを評価していないから。評価していない以上、「Google 公認」という状態が物理的に存在しません。誰かを悪く言っている文ではなく、Google が自分の立場を説明している文だと読むのが正確です。

ちなみにこのページには、SEO をご自身で行う場合に検討してよいサービスとして、次のようなものが列挙されています(「ご自身で行う場合は」という前置きが付いている点も、そのまま書いておきます)。

  • サイトマップ(自社サイトにどんなページがあるかを Google に伝える一覧ファイル)の生成を助けるもの
  • 検索結果に載せる/載せないの指示を整えるもの
  • 検索を意識した文章の作成を提案するもの
  • 既存ページの順位を改善すると主張するアドバイスを提供するもの
  • AI 向けの見え方の改善が期待できるもの(「AEO」「GEO」ツールとも呼ばれるもの)

つまり、いま提案を受けている内容の多くは、Google 自身がこのページで名前を挙げている種類のものです。問題は種類ではなく、その中身の裏付けです。

なぜ今なのか — この物差しは、6月に増えたばかりです

ここは、読者の名誉のために書いておきます。これまで判断材料を持てなかったのは、経営者の勉強不足ではありません。物差し自体が、最近まで公開されていなかったからです。

Google 検索セントラルの変更履歴(ドキュメントの更新を Google 自身が記録しているページ)の、2026年6月5日の欄です。

内容: サードパーティの SEO ツール、サービス、アドバイスを使用するための Google 検索のガイダンスを追加しました。また、SEO の推奨事項やツールを評価する際のガイダンスを SEO が必要なケースのページに追加しました。さらに、コンテンツを簡素化して最新の状態にするため、ページにその他の軽微な更新を加えました。

「追加しました」——つまり、2026年6月5日より前には、このガイダンスは存在しませんでした。それ以前に提案を受けて、判断できずに悩んだのも、勢いで契約したのも、逆に断ったのも、当時としては仕方のないことです。ルールブックが後から配られたのですから。

変わったのは、あなたではなく、手に入る材料のほうです。そして材料が手に入った以上、今日から先の判断は変えられます。ここが本題です。

提案書を照らす3つの問い(Google 公式)

Google は「SEO 業者の利用を検討する」というページで、提案とツールの評価について、こう書いています。

サードパーティのツールの監査に基づいてサイトに大幅な変更を加える前に、その推奨事項を Google 検索の公式ガイダンスと照らし合わせ、聞いた主張や推奨事項について批判的に考え、独自の情報を基に判断を下すようにしてください。

そのうえで、具体的な3つの問いが並んでいます。原文のままです。

推奨事項の裏付けとなる証拠として、Google の公式ドキュメントを引用しているか。

AI 機能(AEO や GEO サービスとも呼ばれる)向けに最適化するためのアドバイスを提供している場合、そのアドバイスは生成 AI 機能向けに最適化するための Google 検索の公式ガイダンスに沿っているか。

Google のガイダンスに沿ったツールを使用しているか。

この3つを、提案書の前で実際に使える形に落とします。下の表は、私が実務で使えるように整理したものです(Google の記載そのものではありません)。

問い 提案書のどこを見るか その場で聞ける一言
1. 根拠は Google の公式ドキュメントか 出典・脚注・参考リンクの欄。PDFなら文字検索で developers.google.com と入れる 「この推奨は、Google のどのページに書いてありますか。リンクをいただけますか」
2. AI 検索まわりの説明は、Google の見解と一致しているか 「AEO」「GEO」「AI検索対策」という言葉が出てくるページ。SEO と切り離して別物として説明されていないか 「Google は、生成 AI 検索向けの最適化も SEO の範疇にあると書いていますが、その点はどう整理されていますか」
3. 使っているツールの数字は、何の数字か 診断レポートの点数・順位予測・「想定流入数」。数字の出どころが書かれているか 「この点数は、どのツールがどう計算した数字ですか。Google が出している数字と、どこが違いますか」

この3つは、相手を追い詰めるための質問ではありません。むしろ、きちんと準備している方ほど、待っていましたとばかりに答えてくださいます。答えが返ってきたら、それは良い兆候です。順番に見ていきます。

問い1:根拠として、Google の公式ドキュメントを引用しているか

提案書を開いて、出典が1つも書かれていないとき、それを即座に「悪い提案」と決めつけないでください。Google 自身が、良いアドバイスの条件をこう書いています。

一般的に、優れたアドバイスとは、データや経験に基づいて主張を意見として位置づけたものや、Google 検索の公式ガイダンスを引用して主張を裏付けたものです。

道は2本あります。①Google の公式ガイダンスを引用して裏付ける、か、②データや経験に基づいて、それを「意見」として位置づけるか。後者も「優れたアドバイス」に入っています。

ですから、実際に見るべきは「出典があるか/ないか」ではなく、「Google が言っていること」と「その方の見立て」が、読んでいて区別できるかです。

  • 安心して読める書き方:「Google はこう定義しています(リンク)。これを踏まえた私の判断としては、御社の場合はこちらを優先すべきだと考えます」
  • 確認したほうがよい書き方:「Google はこれを重視します」とだけ書かれていて、リンクも無く、誰の判断なのかも書かれていない

これは、この記事にもそのまま当てはまります。ここまでで引用してきた文は、すべて Google のページから取ったもので、URL は記事の末尾に置いてあります。一方、表の中身や「私はこう見ている」と書いた部分は、私の見立てです。その区別が付かない文章は、書いた側の責任です。

問い2:AI 検索(AEO・GEO)の説明が、Google の見解と一致しているか

いま、いちばん提案が増えている領域です。まず言葉から。AEO・GEO は、Google が作った言葉ではありません。Google はこう説明しています。

「AEO」は「回答エンジン最適化」、「GEO」は「生成エンジン最適化」の略です。どちらも、AI 検索エクスペリエンスでの視認性の向上に特化した作業を説明するために使用されることがある用語です。

引用の中のエクスペリエンスは「体験」、視認性は「見つけてもらいやすさ」と読み替えてください。言い換えると、AI が答えを作って返すタイプの検索で、自社が取り上げられやすくするための作業を指す呼び名です。「使用されることがある用語です」——Google 側の言葉ではない、という距離の置き方が読み取れます。

そして肝心の、Google の立場です。

Google 検索の観点から見ると、生成 AI 検索向けに最適化することは検索エクスペリエンス向けに最適化することであり、SEO の範疇にあります。

さらに、「生成 AI 検索でも引き続き SEO は有効ですか?」という見出しに対して、Google は「手短に言えば、有効です。」と答えています。

ここが、実務では効いてくると私は思っています。もし提案書に「AI 検索対策は SEO とはまったく別の技術なので、別立ての費用が必要です」という趣旨の説明があったら、それは Google の説明と食い違っています。

ただし、ここで「だから断ってください」とは申し上げません。食い違いに気づいたら、聞けばいいだけです。「Google は SEO の範疇にあると書いていますが、この見積が別立てになっているのは、どういう考え方からですか」と。納得できる説明が返ってくることは、普通にあります。作業内容が実際に増えるなら、費用が増えるのは当たり前だからです。確かめずに払うことと、確かめてから払うことの差だけが問題です。

なお、AI 検索まわりには、Google が「する必要のないこと」として挙げている項目もあります。そちらは llms.txt は必要か|Google検索は「不要」、Chromeの監査では「任意」 に、Google 自身が出している情報(一次情報)をもとにまとめてあります。提案書にこの手の項目が入っていたら、あわせて確認してみてください。

問い3:ツールが出した数字は、何の数字か

診断レポートに「SEOスコア 48点/100点」「推定流入数 月間1,200」といった数字が並んでいることがあります。この数字が何であるかを、Google がはっきり書いています。

サードパーティ ツールは、Google の内部ランキング データにアクセスすることも、パフォーマンスを保証することもできません。

Google はこれに続けて、予測はすべてそのツール独自の予測であり、一般の予測と同じで必ずしも実現するとは限らないという趣旨のことを書いています。また、一部のサービスがGoogle から来たデータだとユーザーが誤解しかねない形でデータを提供している点にも触れています。

ここも、慎重に受け取ってください。「だからツールの点数は無意味」ではありません。点数は、作業の優先順位を決めるための整理としては十分に役に立ちます。私自身、サイトの状態を素早く俯瞰するのにこの種のツールを使うことがあります。正確な理解は、こうです。

数字の種類 正しい受け取り方
ツールの「SEOスコア」「健全性」 そのツールが独自に定めた採点。Google が付けた点数ではない。点検項目の抜けを潰す用途には有効
ツールの「順位予測」「想定流入数」 そのツール独自の予測。約束ではない。提案書で確定した見込みのように書かれていたら、そこは確認する
Search Console の表示回数・クリック数・掲載順位 Google 検索そのものから直接得られるデータ。無料。ここが自社にとっての一次情報になる

Google はこのガイダンスの締めくくりで、サードパーティのツールを使うかどうかに関係なく、Google 検索そのものから直接データを取れる Google 自身のツールとして Search Console を使うことを強くすすめる、という趣旨を書いています。提案を評価するとき、比較の基準になるのはここです。

今日の1手:Search Console の権限は「読み取り権限のみ」から始める

ここが、今日いちばん具体的に動ける部分です。原文を置きます。

SEO 業者から SEO 監査の提案を受けた場合は、その内容を慎重に検討し、Search Console への読み取り権限のみを付与してください(この段階では書き込み権限は付与しないでください)。

Search Console(サーチコンソール)は、Google が無料で出している道具です。自社サイトが Google 検索で何回表示され、何回クリックされ、どんな言葉で見つかっているかが分かります。SEO の提案を受けると、ほぼ必ずここへのアクセスを求められます。データを見ないと何も言えないので、これは当然の要求です。

問題は「どこまで渡すか」です。渡す側に判断基準が無いので、多くの場合、いちばん強い権限をそのまま渡すことになります。Google は「この段階では」と時期を区切って、そこにブレーキをかけています。

これは相手を疑えという意味ではない、と私は理解しています(ここは私の読み方です)。強い権限では、検索での見え方に直接触れる操作ができてしまいます。関係が始まったばかりの段階で、そこまで渡す必然性がない——それだけのことです。信頼が積み上がってから見直せばよく、順番の話にすぎません。

ところが、画面には「読み取り権限」というボタンがありません

ここでつまずく方が多いので、先に書きます。Search Console の権限は、公式ヘルプによると次の3つです(協力者という別枠もありますが、ここでは省きます)。定義は公式の記載そのままです。なお、公式の説明に出てくるプロパティとは、Search Console で管理している「サイト1件分」のことだと考えてください。

権限の名前 Google の説明
所有者 「所有者は、Search Console でプロパティを完全にコントロールできます。他のユーザーの追加と削除、設定、すべてのデータの表示、すべてのツールの利用が可能です。」
フルユーザー 「すべてのデータに対する表示権限を持っており、一部のアクションを実行できます。」
制限付きユーザー 「ほとんどのデータに対する表示権限を持ちます。」

Google が言う「読み取り権限のみ」にいちばん近いのは【制限付きユーザー】です。フルユーザーは、Google 自身の説明にも「一部のアクションを実行できます」とあるとおり、見るだけの権限ではありません。そして所有者は、他の人を追加・削除できる、いちばん強い権限です。

ですから、最初に渡すなら「制限付きユーザー」。これが今日の答えです。「分析に必要なデータが足りない」と相手から言われたら、そこで初めてフルユーザーへ引き上げるかを検討すればよい——順番はこれで十分です。

手順(画面の並びどおり)

ステップ0:まず、社長ご自身がログインできるかを確かめてください。ここを飛ばすと、この先の手順は全部空回りします。

  1. https://search.google.com/search-console/ を開き、会社で使っている Google アカウントでログインします
  2. 自社サイトが一覧に出てくるか見ます。出てこなければ、社長のアカウントには権限がありません(=下の「渡せない場合」へ)
  3. 出てきたら、そのサイトを開き、左下の[設定]から[ユーザーと権限]を開きます。このページは、公式ヘルプによると「プロパティの所有者にのみ表示されます」。見えなければ、社長は所有者ではありません
  4. 見えたら[ユーザーを追加]をクリックします
  5. 相手のGoogle アカウントのメールアドレスを入力します(公式ヘルプに「メールグループをユーザーとして追加することはできません」とあります。info@ のような共有アドレスではなく、個人のアカウントを聞いてください)
  6. 権限レベルで【制限付きユーザー】を選び、追加します

所要は数分です。費用はかかりません。そして、取引が終わったときに外すのも同じ画面です。ここまで社長ご自身の手の中に置いておけると、後々かなり楽になります。

そもそもログインできない場合(ここでつまずいたら、先に読んでください)

ログインできなくても、何も問題は起きていません。ホームページを作った時点では、社長の Google アカウントがまだ無かったり、作業を進める側でまとめて登録したほうが早かったりします。当時としては、それが合理的でした。いま必要になったので、渡していただくだけです。

いまお付き合いのある制作会社・サーバー会社・広告代理店へ、そのまま送れる文面を置きます。1往復で終わります。

依頼文(コピーしてお使いください)
いつもお世話になっております。

弊社サイトの Google Search Console について、1点お願いがございます。
今後の検索まわりの判断を社内でも確認できるようにしたく、私(下記の Google アカウント)を「所有者」として追加していただけますでしょうか。

・追加希望アカウント:(社長ご自身の Google アカウントのメールアドレス)

※現在の設定を変更したり、御社の権限を外したりする意図は一切ございません。並行して私も見られる状態にしたいという趣旨です。
※もし Search Console の登録自体がまだの場合は、その旨をお知らせいただけますと幸いです。あわせてご相談させてください。

お手数をおかけしますが、よろしくお願いいたします。

「所有者」でお願いしている理由は、公式ヘルプに「別のユーザーを追加または削除するには、プロパティの所有者(または親プロパティの所有者)である必要があります」とあるためです。社長ご自身が所有者になって初めて、誰にどこまで渡すかを社長が決められるようになります。これが、今日いちばん資産として残る一手です。

自分の商売に不利でも、これは載せます

今回の一次情報には、私のような立場の人間にとって、あまり都合のよくない一文も入っています。載せないと、この記事は3つの問いの1つ目(根拠を示しているか)を自分で破ることになるので、そのまま置きます。

小規模なローカル ビジネスの経営者は、おそらく、作業の多くを自分で行うことができます。

Google の見解です。そして私も、相当な部分は本当にそうだと思っています。Google は続けて、まず公式の SEO スターター ガイドから始めることをすすめ、そのうえで「それでもプロのサポートが必要だとお考えの場合は」と、次のページへ案内する構成を取っています。順番が示されているのであって、外部に頼むことを否定してはいません。

もう1つ、これも書いておきます。

Google で広告を掲載しても、検索結果でのサイトの表示状況には影響しません。Google は、検索結果でのサイトの表示または掲載順位に関して金銭を受け取ることは一切ありません。オーガニック検索結果への掲載は無償です。

オーガニック検索結果とは、広告枠ではないほうの、検索エンジンが自然に並べる検索結果のことです。「Google 広告を出しているから、通常の検索でも上に出やすくなる」ということはありません。この2つは別の仕組みです。ここを混ぜて説明されている資料を見かけたら、そこは確認したほうがよい箇所です。

私が東海の現場で見ている構図

独立前の私は、製造業をはじめとする5つの業種で、15年ほど現場にいました。生産管理と営業を担当していた期間が長く、受入検査——外から入ってきた品物を、決められた基準に照らして合格・不合格を判定する作業——を、毎日のように見てきました。

あの現場で絶対に起きなかったことが1つあります。「なんとなく良さそうだから合格」が無いことです。必ず先に基準があり、それに照らして判定する。基準が無い品物は、そもそも受け入れられません。

ところが、マーケティングの提案になると、この当たり前が消えます。基準が無いまま提案書だけが並ぶので、比べられるのは金額と、担当者の印象だけになる。結果、安いほうが選ばれます。中身が良いほうではなく、安いほうが。これは、提案する側にとっても不幸な構図です。丁寧に根拠を積んだ提案ほど、値段では負けるからです。

Google が公開した3つの問いは、この受入基準に相当します。基準ができると、比較の軸が金額から中身へ移ります。そして中身で選べるようになった経営者は、良いものにきちんとお金を払えるようになります。私が、自分の首を絞めかねないこの記事を書いている理由はそこです。

見積の比べ方そのものについては、相見積もりの正しい取り方|「一番安い」に飛びつくと損をする理由 にも書きました。仕様が揃っていない見積は、そもそも比べられません。今回の3つの問いは、その「仕様を揃える」作業の、検索まわりにおける具体版だと考えていただければ近いです。

まとめ

  • Google は「サードパーティのツールを使うな」とは書いていない。こうしたサービスの中には作業に役立つものもあると明記したうえで、「Google はサードパーティ サービスを評価していない」と書いている。だから「Google 公認」という状態は存在しない。
  • この物差しは、私(マークレスト)の提案にも同じように当ててください。私も提案する側であり、順位を保証できないのも同じです(Google の原文は「Google で一番上に掲載されることは誰にも保証できません。」)。
  • 3つの問い:①根拠として Google の公式ドキュメントを引用しているか ②AI 機能(AEO・GEO)向けの助言が Google の公式ガイダンスに沿っているか ③Google のガイダンスに沿ったツールを使っているか。
  • Google は、生成 AI 検索向けの最適化も SEO の範疇にあると書いている。「AI 検索対策は SEO とまったく別物」という説明を見たら、断るのではなくその整理の理由を聞く。
  • ツールの点数・予測は、そのツール独自のもの。Google の内部データではない。ただし優先順位を決める整理としては役に立つ。
  • 今日やる1手:Search Console の権限は【制限付きユーザー】から渡す(Google の記載は「読み取り権限のみ」まで。画面上の権限名との対応づけは私の判断です)。画面に「読み取り権限」というボタンは無い。まずは社長ご自身がログインできるかの確認から。できなければ、上の依頼文を1往復。
  • 物差しを持つ目的は、断るためではありません。良い提案に、安心してお金を出せるようになるためです。

この記事に書いた点検と権限設定は、すべて費用をかけずに、社長ご自身の手で進められます。提案書を1枚開いて、3つ質問する。それだけです。それだけで、投資判断を、印象ではなく根拠に立って進めやすくなります。

ここから先は、私の役割の線引きです。私は、いま受けておられる提案について「これは良い/これは悪い」と代わりに判定することはしません。判断材料をお渡しして、社長ご自身が決められる状態にするところまでが、この記事の役割です。また、Search Console の設定作業そのものも代行しません。仕様も設定の履歴も、その会社の手元に揃っているからです。私がお引き受けできるのは、複数の提案が並んだときに何を優先し、何に・どう投資するかを数字で整理し、実行まで伴走する、その部分です。ここは有償のご支援になります。無料でお受けしているのは、次にご案内する初回面談(90分程度)までです。

そのうえで、まずは状況をお聞かせいただきたいという方は、無料相談はこちらのお問い合わせフォームからお気軽にどうぞ。初回面談はオンラインで90分程度。こちらから契約を急かしたり、その場で契約をお願いしたりすることはしません。新たな投資が不要と判断すれば、その旨を誠実にお伝えします。


出典(すべて2026年8月20日に取得)

※本記事の引用は、上記ページに2026年8月20日時点で掲載されている日本語の記載をそのまま引用したものです。引用部分に強調(太字)は加えていません。Google のドキュメントは更新されます。最新の内容は、上記の公式ページでご確認ください。
※Search Console の権限に関する記載のうち、3つの権限の説明文は公式ヘルプの記載どおりです。「Google が言う『読み取り権限のみ』にいちばん近いのは制限付きユーザーである」という対応づけは、公式の記載ではなく私の判断です。権限ごとにできる操作の細目は、上記の公式ヘルプの表でご確認ください。
※提案書の点検表、依頼文の文例、および「私が東海の現場で見ている構図」は、公式の記載ではなく、私自身の見立てと実務上の整理です。

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