2026年8月17日、Google広告の目標値ベースの入札の動き方が変わります。「予算による制限」で目標CPAなどを使う会社は、実績が目標値へ寄る可能性があります。対象かを管理画面で確かめる手順と、目標値の決め直し方をやさしく解説します。
結論から先に言います。2026年8月17日、Google広告の「入札」（＝いくらで広告を出すかの決め方）の動き方が変わります。
ただし、これはすべての会社の話ではありません。次の2つが両方とも当てはまる会社だけの話です。
片方でも当てはまらない方は、この先を読む必要はありません。ここで閉じていただいて大丈夫です。
両方が当てはまる会社のうち、いま目標より安く獲れているキャンペーンは、この日を境に、実績が設定した目標値の方へ近づいていく可能性があります（Google広告 公式ヘルプ・目標値ベースの入札戦略の変更）。何もしなければ、自動的にそうなり得るということです。
この記事を読むのは約8分、管理画面での操作は5分ほどです。まずは自分が対象かどうかを確かめるところから始めます。
広告の運用を、外部のパートナーや代理店に任せている会社も多いと思います。それはまったく問題のない、むしろ賢いやり方です。専門的な作業を詳しい人に任せる——当然のことです。
私がお伝えしたいのは、「任せていても、決裁者が知っておくと会話が変わる」ということだけです。「8月17日の変更、うちの対象キャンペーンはどれですか」「目標値はどう見直す方針ですか」——この一言が言えるかどうかで、打ち合わせの中身は変わります。
もしログイン情報が手元にない場合は、当時お願いした方に「画面を見られるようにしてほしい」と伝えれば足ります。設定を触る権限までは要りません。見るだけの権限でも、これからお伝えする確認はすべてできます。
難しい操作は要りません。パソコンの画面でGoogle広告にログインして、次のとおり進みます（スマホのアプリは画面の作りが違うので、パソコンをおすすめします）。
ここまでなら、5分ほどで確かめられます。
これで、「予算による制限」の状態にあるキャンペーンだけが並びます。1本も出てこなければ、今回の変更で今すぐ動く必要はありません。ここで手を止めて大丈夫です。公式のよくある質問も、予算による制限を受けていない「目標アクション単価」「目標広告費用対効果」のキャンペーンは、動き方が変わらないとしています（Google広告 公式ヘルプ・変更に関するFAQ）。
1本でも出てきたら、次にそのキャンペーンがどの入札の方法を使っているかを見ます。キャンペーン名をクリックして設定の画面を開くと、そこに書かれています。
ここで探すのが、管理画面に「目標アクション単価」と表示されている入札です。これは、コンバージョン1件をいくらで獲るかの目標を決めておくやり方です（コンバージョン＝広告をきっかけに起きてほしい行動。問い合わせフォームの送信、電話、資料請求などを指します）。一般に「目標CPA」と呼ばれてきたものが、これにあたります。
ここで名前につまずかないでください。公式によると、Googleは2026年6月より入札戦略の名称の表記を新しくしており、従来の「目標アクション単価を設定したコンバージョン数の最大化」が「目標アクション単価」に、「目標広告費用対効果を設定したコンバージョン値の最大化」が「目標広告費用対効果」に変わりました。移行の期間中は表示される名称が多少異なる場合があるものの、入札そのものの動き方は、これまでと変わらないとされており、アカウント側で何か対応する必要もない、と説明されています（Google広告 公式ヘルプ・「目標アクション単価」入札戦略について）。
つまり、長い名前で表示されていても、短い名前で表示されていても、中身は同じものです。ここで「名前が違うから、うちは対象外だ」と判断してしまうのが、いちばん危ないところです。
あわせて「目標広告費用対効果」（＝広告費に対して何倍の売上で着地させたいかの目標。一般に「目標ROAS」と呼ばれてきたもの）も、今回の話の対象になります。
次に、そのキャンペーンの実績を見ます。ここが今回のいちばん大事な分かれ道です。
1件あたりの単価の目標（目標アクション単価。画面によっては、まだ従来の長い名称で表示されていることもあります）を使っている場合は、実際の1件あたりの単価が、設定した目標より「安く」なっていれば、今回の対象になり得ます。単価は安いほど良い数字だからです。
広告費に対する売上の倍率（目標広告費用対効果）を使っている場合は、向きが逆になります。実際の倍率が、設定した目標より「高く」なっていれば対象になり得ます。倍率は高いほど良い数字だからです。ここは多くの方が迷うところなので、ご自身がどちらを使っているかを先に確かめてください。
実際の1件あたりの単価は、一覧表に出ている費用を、同じ期間のコンバージョン数で割れば出ます。表示項目（列）の設定から、1件あたりの単価にあたる列を追加して直接見ることもできます。
数字を動かす前に、いま何をコンバージョンとして数えているかを必ず確認してください（電話・フォーム送信・その他）。それが、実際に仕事につながっている行動と合っているかどうか。ここが今回いちばんお伝えしたいところなので、あとの章でくわしく説明します。
公式のよくある質問は、いまの成果をそのまま保ちたいなら、8月17日までに直近の実績に合わせて目標の数字を更新しておくことをすすめています。あわせて、何も手を打たなかった場合には、目標を上回る成果を出しているキャンペーンは影響を受ける可能性がある、とも書かれています（Google広告 公式ヘルプ・変更に関するFAQ）。
なお、目標値を下げると、条件によっては獲得できる件数そのものが減ることもあります。「単価を守るのか、件数を確保するのか」——どちらを優先するかを先に決めてから数字を動かすと、判断がぶれません。
また、Googleは「入札単価目標値調整ツール」という、過去の実績を見ながら目標の数字を見直すための専用の機能を用意しています。公式によれば、このツールは2026年7月6日から使えるようになっており、あわせて、対象になりうる広告主のアカウントにはそのツールへのリンクを載せた通知が届くとされています（Google広告 公式ヘルプ・目標値ベースの入札戦略の変更）。
この通知が届いているかどうかは、分かりやすい目印になります（ただし通知は過去12か月を見て送られるため、届いていても、いまの対象とは限りません。最終的な判断は、ステップ1の絞り込みで確かめてください）。公式は、通知が送られるのは、過去12か月の間に「予算による制限」を受けたキャンペーンがあり、かつ今回の変更の対象となる目標値ベースの入札を使っている広告主だ、と説明しています（同・公式ヘルプ）。心当たりのある方は、管理画面の通知も一度のぞいてみてください。
もし、このツールがまだアカウントに見当たらなくても、心配は要りません。公式のよくある質問は、このツールは段階的に提供が進んでいる途中で、いま表示されていなくても、対象となるキャンペーンの設定ページに順次表示されるようになると説明しています（同・変更に関するFAQ）。
もう1つ、安心材料を添えておきます。公式は、Googleの側で1日の予算やキャンペーンの目標値が自動的に調整されることはないと明記しています（同・変更に関するFAQ）。数字を動かすかどうかを決めるのは、あくまで会社側です。
Google広告の管理画面には、キャンペーンごとに「ステータス」という状態表示があります。その1つが「予算による制限」です。かみくだくと、「もっと広告を出せる場面があるのに、1日の予算が先に上限へ当たってしまい、出し切れていませんよ」という合図だと考えてください（Google広告 公式ヘルプ・「予算による制限」のステータス）。
1日の予算に上限を置いて回している場合、このステータスは構造的に出やすくなります。むしろ、限られた予算で真面目に回しているからこそ、この状態になりやすいのです。
変更後は、いまの実績が設定した目標値よりも良いキャンペーン——つまり目標より安く獲れているキャンペーンについて、実績が目標値に近づく方向へ広告の出し方が変わる可能性がある、と公式が説明しています。
公式ヘルプが挙げている例で言うと、こうです。1件あたりの単価の目標を1,000円と設定していて、実際には1件500円で獲れている。この場合、8月17日以降は実際の単価が1,000円の方へ近づいていく、という説明です（Google広告 公式ヘルプ・目標値ベースの入札戦略の変更）。
そして公式は、同じ例の対処までセットで示しています。いまの成果をそのまま保ちたいのであれば、目標の数字を実績に合わせて500円へ置き直す——それが対処です。あるいは、自社の事業目標に照らして別の数字を選んでもよい、とも添えられています。例だけ読んで終わらせず、対処までひと続きで押さえてください。
ここで大事なのは、費用そのものが勝手に膨らむ話ではないという点です。公式ヘルプのよくある質問は、今回の変更それ自体が費用を押し上げるものではなく、設定した1日単位・1か月単位の予算の枠を超えて使われることはないと説明しています（Google広告 公式ヘルプ・変更に関するFAQ）。
ただし、ここで安心して読むのをやめないでください。この変更を理由に費用が増えることはありません。ただし、1件あたりの単価が上がる方向に動けば、同じ予算で獲れる件数は減る計算になります。増えるのは請求額ではなく、1件あたりの重さです。決めた予算枠を超えて請求が来る話ではない——けれども、同じ金額から返ってくるものが変わり得る、ということです。
公式は、この変更によって、設定した目標値に沿った、より安定した成果が得られるようになる、と説明しています（同・公式ヘルプ）。
ですから、悪い知らせとして身構える話ではありません。要は、貼っていた目標値が、これまで以上にそのまま効くようになる——だから今、その数字が正しいかを見直すのです。
なお公式は、影響を受けるキャンペーンとして検索、ショッピング、P-MAX（パフォーマンス最大化）、デマンド ジェネレーション、ディスプレイ、ホテル、旅行を挙げています。一方で、アプリ、動画リーチ、動画視聴（VVC）のキャンペーンは、これまでどおりの入札の動き方が続くとされています（同・公式ヘルプ）。
私は独立前、ばね製造・鋳造・物流といった現場で、製造・生産管理・提案営業に、合わせて15年携わってきました。その現場で体に染みついた感覚が1つあります。
「いくらまで使っていい枠」と「実際にいくらで上がっているか」は、まったく別の数字だということです。
生産管理の現場では、目標として置いた数字は、放っておくといつのまにか「そこまで使っていい」という指示に変わっていきます。だから、実際に安く上がるようになったら、目標の数字そのものを見直す。当時決めた目標のままにしていると、その差の分だけ、余分が静かに消えていく——製造の現場では当たり前の考え方です。
Google広告の1件あたりの単価の目標も、同じ性質の数字です。「1,000円まで払っていい」という上限のフタではなく、「1,000円あたりに着地させてください」とGoogleに渡している到達目標。この違いを押さえると、今回の変更の意味がすっと腑に落ちるはずです。
ここが、私がいちばんお伝えしたいところです。目標値の調整は、測っているものが正しくなければ意味がありません。順番は必ず①何を数えているかの点検 → ②目標値の見直し。逆にすると、ズレた物差しに合わせて数字をいじることになります。
たとえば、問い合わせが電話中心の会社は少なくありません。ところが、コンバージョンとしてフォーム送信しか数えていないと、実際は電話で仕事につながっているのに数字の上では「1件がやたら高くついている」ように見えてしまう。この状態で目標値をいじっても、土台が傾いたままです。
逆に、資料ダウンロードやページ閲覧のような”まだ商談ではない行動”まで混ぜていると、実力より安く獲れているように見えることもあります。今回の変更は「目標より安く獲れている状態」が起点なので、ここが混ざっていると判断を誤ります。
私は、広告は掛け捨ての”呼び水”であって主役ではないと考えています。止めれば止まるものだからです。主役は、動かすほど手元に積み上がるもの——計測の仕組み、たまっていくデータ、書きためた記事。仕様変更に振り回されずに済むかどうかは、この土台があるかどうかで大きく変わってきます。サイト側で「どこでお客さんが離れているか」を見る方法は、ホームページから問い合わせが来ない｜GA4で客が逃げる場所を見つけるにまとめてあります。
「では、実績が500円だから目標も500円にすればいいのか」と考えたくなります。ですが、実績の平均をそのまま貼るだけでは、その数字が自社にとって適正なのかが分かりません。おすすめするのは、自社の利益から逆算するやり方です。
この2つ（実績と、自社が払える上限）を両方見た上で目標値を決める。これなら、誰かの基準に合わせるのではなく、自社の利益から逆算した数字で目標値を置けるようになります。広告費の無駄をもう一段減らす話は、無駄クリックで広告費を溶かさない｜検索語句と除外キーワードの使い方もあわせてどうぞ。
今日の話は、突き詰めると3つです。
まずは管理画面を開いて、フィルタで「予算による制限」を絞り込み、「適用」を押すところまで。それだけでも、8月17日を”知らないうちに過ぎた日”にしないで済みます。1本も出てこなければ、それが答えです。いま慌てて動かす必要はありません。ただし「予算による制限」は、時期によって出たり消えたりします（Googleが通知の対象を「過去12か月」で見ているのは、そのためです）。もし管理画面に通知が届いているなら、繁忙期など予算が張りつきやすい時期のことも、一度あわせて見ておくと安心です。
「対象かは分かったが、目標値をどう置き直すか判断がつかない」「そもそも、うちが何をコンバージョンとして数えているのか自信がない」——そんなときは、外部CMO（社外のマーケティング責任者）として、数字の土台を整えるところからご一緒できます。まずは、いまの状況を伺うところから。
念のため申し添えると、これはいまの担当を替える話ではありません。初回の無料相談は90分程度、こちらから売り込むのではなく、まずは状況を伺うことに徹します。その場で契約をお願いすることもありません。8月17日まで、あと3週間ほどです。まずは状況を伺う無料相談は、こちらのお問い合わせフォームからお気軽にどうぞ。
※本記事に記載したGoogle広告の仕様は、2026年7月27日時点の公式情報にもとづくものです。仕様や日程、画面の表示名は変更される場合があります。また、影響を受けるキャンペーンの範囲には一部対象外のものがあり、アカウントごとに状況も異なります。最新の情報とご自身の対象範囲は、必ず公式ヘルプ（目標値ベースの入札戦略の変更／同・FAQ／入札戦略の名称変更）と管理画面でご確認ください。
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