「長いお付き合いだから」「相場が上がっても、うちの納品単価はずっと同じ」——製造・運送・建設・受託の現場では、こんな声をよく耳にします。材料費も燃料費も人件費も上がっているのに、受け取る代金だけが据え置き。逆に発注する側からすると「昔からの取引先に、どこまで配慮すればいいのか」が悩みどころです。
その「発注する側」と「される側」のルールが、2026年1月1日に大きく変わりました。これまで「下請法（したうけほう）」と呼ばれていた法律が、「取適法（とりてきほう）」という新しい名前に生まれ変わったのです。約20年ぶりとされる大きな改正です。この記事では、何がどう変わったのかを、専門用語をかみくだいてやさしく解説します。
これまで「下請法（正式名称：下請代金支払遅延等防止法）」と呼ばれてきた法律が、2026年1月1日から「中小受託取引適正化法」、略して「取適法（とりてきほう）」という名前になりました。
名前だけでなく、登場人物の呼び方も変わりました。これは細かいようでいて、法律の考え方の変化がにじむ大事なポイントです。
「下請け」という言葉が消え、「受託（＝仕事を受ける側）」という対等な言い方に変わったところに、「上下ではなく、対等な取引にしていこう」という国の考え方が表れています。以下、この記事でも新しい呼び方に沿って説明していきます。
仕事を出す側（委託事業者）が、まず押さえておきたい主な変化は次の4つです。いずれも「うっかり」で違反しないよう、社内の取引ルールを一度見直すきっかけになります。
どれも「悪意がなくても、昔からの慣習でやっていた」というケースが少なくありません。だからこそ、発注側にとってこの改正は「自社の取引条件を見直す起点」になります。
仕事を受ける側（中小受託事業者）にとって、いちばん大きいのは「価格について話し合いを申し入れてよい、と制度がはっきり後押ししてくれるようになった」ことです。
これまでは「値上げをお願いしたら、次から仕事が来なくなるかも……」と、言い出せずに我慢していた方も多かったはずです。新しいルールでは、発注側が協議（話し合い）に応じずに一方的に代金を決めることが禁止されました。裏を返せば、受ける側から「材料費が上がったので、価格の見直しを相談させてください」と切り出す正当な足場ができたということです。
もちろん、申し入れれば必ず希望どおりに上がる、というものではありません。あくまで「きちんと話し合いのテーブルにつく」ためのルールです。それでも、コストが上がった分を交渉する第一歩を、堂々と踏み出せる制度になった意味は大きいと言えます。
もう1つ、見落としてはいけない変化があります。それは「守られる対象（保護の範囲）が広がった」ことです。
これまで、この法律が適用されるかどうかは主に「資本金がいくらか」で線引きされていました。今回の改正では、その資本金の基準に加えて、「従業員数」を見る新しい基準が加わりました。これにより、資本金の大小にかかわらず、ルールが及ぶ場面が増えたのです。
つまり「うちは資本金が小さいから対象外だと思っていた」「うちは大きい会社じゃないから関係ない」という思い込みが、当てはまらなくなるケースが出てきます。発注する側も、される側も、まずは「自社がこの制度の対象になるのか」を確認することが、新ルール時代の出発点になります。
ここが本題です。取適法は、発注側を縛るためだけの法律ではありません。発注側にとっては「フェアな取引に整える機会」、受注側にとっては「正当な価格協議を切り出す足場」——どちらにとっても、取引条件を見直す”入口”として使えます。
コストが上がった分をきちんと価格に反映できれば、無理な安売りで体力を削らずにすみます。フェアな取引は、めぐりめぐって取引先との信頼を厚くし、長い目で見れば発注する側の事業も安定します。マークレストが大切にしているのは、まさにこの「損得より善悪」——目先の値切り合戦ではなく、長く続く信頼を選ぶ、という一線です（→ 経営理念はこちらをご覧ください）。
なお、この記事は制度の全体像をやさしく紹介したものです。制度の詳しい内容や、自社がこの制度の対象になるかどうかは、公正取引委員会・中小企業庁の公式情報で必ずご確認ください。
「新ルールを機に、うちの取引条件や価格設定をどう整理すればいい？」——そうした足元の見直しから、事業全体の伸びしろまで一緒に交通整理するのが、外部CMO（社外のマーケティング責任者）としての私の役目です（→ 支援内容の詳しい説明はこちら）。まずは気軽に、こちらのお問い合わせフォームからご相談ください。
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