何にお金を使えば会社が良くなるのか分からない。過去の投資が無駄だった気がする。本音で相談できる相手がいない――経営者のこの悩みに、製造・生産管理・営業と複数の現場を歩いてきた目線で向き合います。これまでの投資も取り組みも、私は次の正しい一手を導く貴重なベースだと考えています。流行りの手法や見栄えではなく、「そのお金は、どの課題をどう動かすために使うのか」を一緒に考える。使う前に立ち止まるための、現場発の判断材料を置く場所です。
記事に書けるのは、判断の型までです。何が効いて、何が動かなかったのか。それを知っているのは御社だけで、そこが次を選ぶ手がかりになります。初回はまず、これまでの経緯を伺うことに徹します。
紙の手形・小切手の「最終振出期限」は金融機関ごとに違います。全国銀行協会の一覧923件を数えると、2026年9月30日は442件。連携する愛知県内21行のあいだでさえ6か月開いています。自社の期限を無料で調べる手順を解説します。
制作物の契約書に「著作権はすべて譲渡します」とあっても、あとから作り替える権利（著作権法27条・28条）は譲り渡した側に留保されたものと推定されます。文化庁が示す一文を自社の契約書で探す手順を、条文の逐語とあわせてまとめました。
同じ課題に打てる手には4つの段階があります。厚生労働省の安全衛生の指針から型を借りた、私の見立てです。「気をつけます」は上から3番目、「広告を足す」は一番下。ただし下＝悪いではなく、順番の話。紙とペンで今日できます。
「集客が弱い」と決める前に、自社の弱点がどこなのかを確かめる手順です。中小機構の経営自己診断システムは登録不要・無料。収益性など5つの面で同じ業種の法人と比べられます（成長性は前期の数字が必要）。前提と限界、今日やる1手まで書きました。
日本政策金融公庫（中小企業事業）取引先の調査で、2024年度にデジタル化へ投じた金額は平均586.5万円・中央値130万円。ただし「払うべき額」ではありません。平均と中央値で結論が反転する理由と、自社の位置を測る手順をまとめました。
「クラウド利用8割」「テレワーク導入5割」。出典である総務省の調査は、常用雇用者100人以上の企業が対象で、従業者20人の会社は母集団に入っていません。統計を自社の物差しにする前に、調査対象欄を30秒で確かめる手順をまとめました。
帝国データバンクの調査（有効回答5,241件）は、経営課題を5カテゴリー31項目に整理し、人材強化は90.2%が挙げました。課題はすでに分かっている。詰まっているのは順番の決め方だと私は見ています。紙1枚でできる6ステップにまとめました。
製造の現場で使われている「7つのムダ」を、ホームページ・広告・制作物・ツール代といったマーケティングの支出に当てはめて点検します。7項目それぞれに、今日その場で投げられる点検の問いを1つずつ添えました。愛知・岐阜・三重の経営者へ。
「事業をやめるにやめられない」——そう思い込んでいませんか。日本政策金融公庫や帝国データバンクの最新調査から見える、後継者不在の実態と、経営者が意外と知らない相談先を、現場を見てきた外部CMOがやさしく解説します。
「お客さんのために安く」——その値決めが会社の体力を削っていませんか。中小企業庁の最新調査でも価格転嫁は道半ば。製造・生産管理の現場15年の視点から、赤字を生まない値決めの考え方と、明日からできる原価の見直し手順をやさしく解説します。
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